A.同一の派遣労働者が、同一の派遣先の事業所同一の組織で、3年を超えて派遣就業を続けることはできません(※)。なお、組織単位とは、課、グループ等の業務としての類似性や関連性がある組織であり、かつ、その組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有するものとされています。(※)派遣事業主に無期雇用されている派遣労働者や60歳以上の派遣労働者は、例外として派遣社員として働ける期間の制限はありません。

A.派遣とアルバイトの大きな違いは、アルバイトは勤務先に直接応募をして、採用の選考後、直接雇用契約（雇われた会社で働く）を結ぶのに対して、派遣スタッフは、派遣会社と雇用契約を結びます。その後、就業先企業に派遣され（派遣会社とは別の会社で働く）、派遣先から業務の指示を受けます。アルバイトの場合、雇用主は実際に働く企業になりますが、派遣スタッフの雇用主は実際に働く企業ではなく、派遣会社となります。

A．派遣元事業主は派遣労働者に対して、健康保険、厚生年金保険、雇用保険への適切な加入が義務づけられ、加入できない場合にはその具体的理由を本人に明示することになっています。加入基準は、健康保険、厚生年金保険は2か月以内の雇用契約、通常の社員のおおむね4分の3未満の労働日数・労働時間の場合は適用除外となり、それ以外は適用となります。雇用保険は31日以上の雇用が見込まれ1週間の所定労働時間が20時間以上の条件を満たすことが必要です。

A．派遣労働者についても労働基準法に基づいた基準を満たせば、年次有給休暇(有給)を取ることができます。有給は6ヶ月間継続勤務し、定められている労働日の8割以上出勤して初めて取得できますが、有給の申請先は雇用関係のある派遣元事業主ですので注意が必要です。

A．18歳以上で、原則として仕事の実務経験のある方を対象としております。 ※ただし、実務経験がない場合でもご紹介できる仕事もあります。

A．他の派遣会社に登録している方も、ほかの派遣会社で就業中の方でも、ブルーアシストに登録することが可能です。是非ブルーアシストご登録のうえ、そのような現状とあわせて、ご希望の条件をお聞かせください。派遣会社が選ばれる理由や保有している仕事などさまざまですので、複数の派遣会社に登録することによって、ご自身によりぴったりのお仕事を見つけることができるかもしれません。

A．弊社では、お財布応援キャンペーンを実施しております。働いたお給料を、お給料日より前に申請することにより先払いが可能となっております。詳しくは面接時に担当スタッフにお問い合わせください。

A.紹介予定派遣では登録型派遣と違い、書類選考や面接などが認められています。そのため正社員と同じように面接をおこなう企業もあります。事前に弊社担当者が履歴書・職務経歴書の書き方や面接対策のサポートをしますので、上手に自分自身をアピールしてみましょう。

A.ございます。あなたのポテンシャルや適性を見極めたうえ、お仕事をご紹介させていただきます。

A.ご安心ください。紹介予定派遣は、派遣スタッフと派遣先企業の双方に合意があった場合に派遣契約期間終了後、正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わる派遣システムです。派遣期間は、実際に働いて仕事内容や職場環境が自分にあっているかなどを見極めることができる期間なので、派遣契約期間終了後に「正社員にはなりたいくない」と思ったら、辞退することができます。

A.お気軽に弊社担当スタッフへご相談ください。 ブルーアシストでは、働く方1人1人に専任の担当者がつきます。仕事の不安や悩み事、次のでも相談に乗ります。1人で悩まず、別のお気仕事を探してほしいなどお気軽にご連絡ください。

A.遅刻や欠勤をする場合は、ブルーアシストの担当まで連絡をお願いします。ご連絡の際は、お電話で連絡してください。やむを得ない場合は担当営業にメール等でご連絡をください。

A.「未経験OK」と書いてあるお仕事でも、すべての未経験の方を受け入れるという意味ではないことがあります。例えば未経験といっても「経験がなくても即戦力となるスキルがある人」「即日就業できる人」「人柄を見てポテンシャル採用したい（採用後、スキルアップしてもらいたい）」などお仕事によって求められる条件が異なる場合があります。 まずは弊社担当者に、応募したいお仕事の求められているスキルに達しているかを相談してください。ブルーアシストでは、ご登録（無料）いただきますと、担当スタッフがあなたの経験やスキルが活かせるような職場をさがすサポートをします。

A.はい。ございます。 未経験や資格がなくても応募できるお仕事をご紹介いたします。実際に未経験から始めて、活躍している方もたくさんいらっしゃいます。

A.一般的には、社会経験は学校卒業後に社会人として働いた経験のことを指します。正社員や派遣、アルバイトなど特定の雇用形態に限定されないので、社会人経験といって差し支えありません。

A．最短で1日からご利用いただけます。 繁忙期の時だけ派遣を受け入れること等も可能です。 ただし、派遣契約期間が30日以内、および1週間の総労働時間が20時間未満の場合は、対応可能な業務やスタッフに制限がございます。

A．労働者派遣法において、以下の業務は禁止されております。 ・港湾運送業務 ・建設業務 ・警備業務 ・病院等における医療関係業務 ・弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

A．すべての業務に対して、以下の受け入れ制限が適用されます。 （1）派遣先事業所単位 　同一の派遣先の事業所において、原則３年となります。 　３年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行う必要があります。 （2）派遣労働者個人単位 　同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一組織単位（いわゆる「課」など）において、3年が上限となります。

A．可能な限り速やかに対応していますが、派遣契約の締結状況、業務内容や必要とするスキル、スタッフの登録状況などにより、2営業日～1週間程度かかる場合がございます。 派遣条件が整っているほど早く派遣できる可能性が高くなります。

A．派遣料金として「時間単価」×「派遣スタッフの実働時間数」をご負担いただきます。 時給単価だけで見ると高く感じますが、求人広告費の負担や、社会保険料等の負担、交通費の支給が無いので、派遣社員を受け入れた方が総コストが安くなることが多いです。 また、時間単価は業務内容によって異なりますので、ご依頼内容に応じてお見積もり致します。

A．ご採用担当者様に知っておいていただきたい人件費についてご案内させていただきます。 弊社のマージン率　派遣料金の平均額－派遣スタッフの賃金平均　　25.35% 派遣料金の平均額14,162円/日　派遣労働者の賃金平均10,571円/日 25.35%と30%を下回っています。

A.派遣スタッフの労災補償については、派遣スタッフと雇用関係にある派遣元会社が責任を負うことになっており、労働災害補償保険（労災保険）も、もちろん派遣元会社が加入します。 特に派遣先会社に故意や過失がなければ、派遣元会社が加入している労災保険よりスタッフへ保険の給付がされます。

A.派遣スタッフは、派遣元会社と雇用関係にありますので、 基本的には派遣元会社を使用者として労働基準法が適用されます。 派遣元と労働者派遣契約を結ぶ際、派遣スタッフに時間外労働や 休日出勤を行わせる旨を明示することで可能となります。

A.派遣元会社には、派遣先の必要とするスキルや経験、協調性を持った派遣スタッフを選出する義務があります。派遣スタッフを案内する段階で、充分な調査の上選出しておりますが、実際業務に就いてみて、派遣先企業の必要条件を満たさないということであれば、もちろん交替を要求することが可能ですので、ご相談ください。

A.お電話もしくはメールでお問い合わせ頂きましたら営業担当者が訪問致します。 そこで採用要件や必要なスキルなどを伺い、登録者の中から最適な人材を選任いたします。 実際に派遣スタッフが就業開始するまでは料金が発生することはありません。

A.派遣料金（派遣単価×派遣スタッフの実働時間数）をご負担いただきます。

A.派遣先の事情によって派遣社員に異動命令をするということもありえます。しかし派遣先と派遣労働者は雇用契約を締結していないので、まずは派遣元との契約内容の確認や、相談、話し合いをしっかりとすることで、意見の食い違い、トラブルを未然に防ぐことができます。また、派遣元に相談をせず、勝手に部署異動をさせることについては、契約上問題があります。

A.派遣契約が終了した場合には、派遣社員を正社員として雇用可能です。 憲法第２２条の職業選択の自由により派遣社員が派遣先企業に正社員として就職できます。　 その際は当社にご相談をいただいたうえで決定させていただきます。

A.使用者が、労働法や就業規則などの規程を守らずに、使用者側の都合で一方で気に労働者を解雇することはできません。職務懈怠（遅刻や無断欠席など）を理由とした解雇は、厳重注意、減給、降格などを経たうえで、改善されない場合のみ有効です。まずは、営業担当にご相談ください。 また、解雇を行う為には、原則として少なくとも３０日に解雇予告をするか、３０日分以上の賃金を支払うことが義務とされています。